キャッシングの金利上限
キャッシング会社が金融商品について、広告や融資の説明を行う場合には実質年率を用いて表示をしなければならないと決まっています。表示しなくてはならない実質年率には、元金にかかる金利や手数料、書類作成費など合算されています。つまり、諸費用全てを含めた金額で表示するように定められているのです。このような決まりが定められているため、実質年率を低く見せかけることはできないのです。
商品を購入した際など、ショッピング・クレジットの時に使用されるキャッシング金利については、アドオン方式で計算が行われているのです。アドオン方式であっても、実質年率で表示することが決められています。これは、アドオン方式で算出した利息を実質年率に換算した表示が行われるため、ほかの金融商品との金利を比較しやすいようにしたのです。
出資法では、実質年率の上限を29.2％にするよう定められています。このため、実質年率が29.2％を超えるキャッシング会社については、違法な貸金を行っているとことになります。つまり、これがヤミ金融となるのです。
しかしながら、実質年率を比較し、やっと金利の安いところからお金を借りるとします。ですが、返済が遅れ、延滞料が発生しては何の意味もないのです。多くの場合、延滞料は借りる金利よりも高く設定されています。ですから、低金利のキャッシング会社を選んだとしても、意味がなくなってしまうのです。返済が遅れて、高い延滞料を支払うことがないように、返済計画をしっかり立ててからお金を借り、計画通りに返済していきましょう。